ニートの就労問題と発達障害

厚生労働省が、発達障害の児童と家族への支援について、予算請求額を従来の4.4倍の12億円にして拡充させるとのこと。
　東京新聞HP（2006年8月23日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060823/eve_____sya_____000.shtml

ちなみにこうした動きの背景にあるのは、ニートの一部に発達障害者が含まれているという同省における調査結果らしい。

　調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。

　YOMIURI ONLINE（2006年8月24日）
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060824ik06.htm

なお、発達障害に対する標準的な支援策を作成・浸透させるとのこと。
　YOMIURI ONLINE（2006年8月25日）
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060825ik0d.htm